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CME保育士コラム

福利厚生の確認しておきたいポイント

求人を探しているときに、福利厚生が手厚いところで働きたいという人は多いのではないでしょうか。

給料や通勤のしやすさ、保育方針はもちろんですが、実は福利厚生も就職先を知るための大切な判断材料です。就職先の規模にもよりますが、一般的には、福利厚生が手厚いところほど長く働きやすい環境づくりがなされていると言われています。

 

これまで、福利厚生を重視していなかった方も、そもそも福利厚生とは何かあまり知らないという方も、本記事で理解を深めてこれからの就職・転職活動にぜひ役立ててください。

 

福利厚生とは働きやすさのバロメーター

福利厚生とは、運営側が従業員に対して非金銭を含む保障や支援を手厚くすることによって、従業員のモチベーションと組織への貢献意識を高めることを目的とした制度です。求人情報で開示することによって、優秀な人材が集まりやすくなるねらいもあります。

 

そしてその内容は、『法律により企業に実施が義務付けられる法定福利厚生と、企業が独自に定める法定外福利厚生とに大別され(Wikipediaより引用)』ます。

法定福利はどこで働いても同じ条件なので、就職先を探すときに着目してほしいのが法定外福利です。一般的に、資金が潤沢な大手の運営母体であるほど法定外福利の内容が充実していますが、経営状況等によって入社後に内容が縮小したり廃止されたりすることもあるので注意が必要です。定期的に社内規定などで確認するようにしましょう。

 

ここまでは保育業界に限らずどの業界にも共通していることでしたが、保育所で働く保育士には、保育事業の特性上ならではの福利厚生があります。

 

 

保育所保育士は自治体による福利厚生を受けられる場合も

待機児童の解消を目指す市町村等の自治体によっては、保育士人材確保を目的として福利厚生のための補助金を支給しています。

代表的なのは、厚生労働省が推奨し、実際に多くの自治体が導入している「保育士宿舎借り上げ支援制度」です。保育所で働く保育士のために事業者が宿舎を借り上げる場合に、自治体が宿舎の家賃を補助するというこの制度は、既に多くの保育士が活用しています。

 

基本的には、保育士として採用されてから5年目までの保育士が対象です。保育士不足が特に深刻な東京都では、10年目までの保育士へと対象者を拡充し、さらに特別区では家賃補助の上限が13万円のところもあります。

自治体によって対象者や補助の上限額が異なるので、自身で役所のホームページをチェックしてみましょう。

 

就職する事業者だけによらず、事業所が所在する自治体によって福利厚生の幅が広がるのは、保育所保育士ならではの嬉しいメリットです。

 

 

 

福利厚生の内容「法定福利」

ここからは、法律で実施が義務付けられている「法定福利」の内容を解説していきます。

◆健康保険

疾病にかかったり傷害を負ったりした時に、一部負担金を支払うだけで医療を受けられる制度です。傷病によって出勤できなくなった時の傷病手当金や出産や一定基準を満たした流産の時の出産育児一時金も、健康保険によって賄われています。事業者が保険料の半分を負担します。

 

◆厚生年金保険

高齢期や障害を負った時、所得の減少や喪失を補うための制度です。20歳以上は原則国民年金(基礎年金)に強制加入しますが、厚生年金保険料を支払うことで報酬比例部分が上乗せされ、より多くの金額を受給できるようになります。事業者が保険料の半分を負担します。

 

◆介護保険

40歳以上で加入しますが、これも事業者が保険料の半分を負担します。介護が必要になった時に、要介護認定を受けたうえで、介護サービスが利用できる制度です。

 

◆労災保険

業務災害や通勤災害を被った時に、生活を保障するために必要な給付が行われる制度です。事業者が加入者となるため、事業者が保険料を全額負担します。公立保育所の正社員保育士は対象に含まれませんが、その代わりに地方公務員災害補償法で定められた補償を受けることになっています。

 

◆雇用保険

労働者が失業をした時に、一定期間の生活を保障するために必要な給付が行われる制度です。倒産などの会社都合だけでなく、事故号に折る退職でも支給されます。事業主が保険料の3分の2を負担します。労災保険と同じく、地方公務員は対象外です。公立保育所の正社員保育士は失業手当の対象とならないことを知っておきましょう。

 

◆有給休暇

就業後6カ月を経過する者で、全労働日数の8割以上出勤している者には有給を10日付与することが定められています。最長で6年半後に年間20日間の有給に数が付与されますが、事業所によっては年次に関係なく一律20日間の有給日数を付与するところもあります。

 

 

福利厚生の内容「法定外福利」

続いて、事業所によって差がある「法定外福利」についてです。

◆退職金

退職金共済に加入している事業所であれば、退職時に勤務年数に応じた退職金が支給されます。支給の要件として、勤務1年以上としている保育園もあれば勤務3年以上のところもあるので、入職時のうちに確認しておきたいポイントです。

 

◆慶弔見舞金

事業所によって内容や金額は異なりますが、従業員やその家族の祝い事や不幸に対して事業所が支給するお金です。内容例として、従業員自身が結婚や出産した時の結婚祝い金や出産祝い金、従業員の身内に不幸があった時に弔慰未満金などがあります。

 

◆賞与

ボーナスのことです。保育園の賞与は、平均2~4か月分の給与が賞与として支給されるところが多いでしょう。求人情報で開示されていますが、その額が年2回ある賞与の合計なのか、夏と冬それぞれでもらえる金額なのか記載されていない場合があります。賞与の支給回数も記載されているか、賞与の有無と併せて確認しましょう。

 

◆通勤手当

上限付き実費支給の保育園が多いです。またマイカーで勤務できる保育園の中には、ガソリン代として通勤手当が支給されます。

支給方法は主に2通り。毎月給与に上乗せされるパターンと、半年など一定期間の定期代として給与とは別で支給されるパターンです。毎月の生活費をやり繰りするなかで、給与に上乗せしてくれる方が良いという人は、事前に支給方法も確認しておくといいですね。

 

◆資格手当

保育士資格以外に業務で活用できる資格をもっている場合に、資格手当が給与に上乗せされる保育園があります。例えば、モンテッソーリ教育を日常的に取り入れた保育園であれば、モンテッソーリの教員資格があると加算されるところが多いようです。資格の種類にもよりますが、金額の目安は1~3万円程です。

他に、入職時に資格をもっていなくても入職中に資格取得に励む職員のために、「資格取得支援金」として資格取得のために必要な教材費やスクーリング費用の一部支給を行っているところもあります。

 

◆娯楽施設の割引

美術館や映画館のような娯楽施設の入場料が割引になる制度です。保育園単体での加入でなく、運営する社会福祉法人や大手の株式会社が加入する外部の福利厚生サービスの一つとして人気があります。

 

 

ここで紹介した法定外福利は、一部のメジャーなサービスです。この他にも、実際にどう保育園に導入されているユニークな福利厚生もありますよ。

例えば、静岡県掛川市にある保育園。ここでは、園児の午睡時間を使って整体サービスが実施されています。全職員が月に1回は出張整体師による施術を受け、抱っこや上下運動による肩こりや腰痛が改善されているそうです。

また昨年夏より、福利厚生代行サービスのベネフィット・ワンが事務用品大手のプラスと共同で、プラスのカタログ通販を利用している保育施設を対象に、保育施設の従業員向け福利厚生サービスを始めています。通常必要な入会金がなく、サービス料金も従業員一人あたり100円安く設定されているため、導入する保育園は今後も増えていくでしょう。

 

 

福利厚生はパートなどの非正規職員にも認められている

全ての福利厚生は、パートや非正規職員にも認められています。パート保育士だからと言って時給や通勤アクセスの良さだけで判断するよりも、福利厚生の充実度にも着目して就業先を探してみてもいいのではないでしょうか。

特に、今年の4月からは「パートタイム・有期雇用労働法」が施行され、同一労働同一賃金のもと、基本給や各種手当、福利厚生などのあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることを禁止しています。

 

雇用形態に限らず、現在就業している方は自身が勤務する保育施設の福利厚生を改めて確認し、これから就業先を探す方は福利厚生の内容にも着目して情報を収集するといいでしょう。これまでの就業環境を振り返りながら情報を集めることで、きっと自身が働きやすくなるためにあると嬉しい福利厚生がわかってくるはずです。